【ケース別】保険会社の対応に納得いかない場合の対処法

「治療費の打ち切りを打診された」「相手保険会社の不誠実な態度に納得いかない」。

保険会社とやりとりをしていると、様々な点で納得がいかないことも出てくるかと思います。

被害者としてはケガの痛みに加え、精神的なストレスを抱えてしまうことになるため、相手保険会社からの不誠実な対応はいわば二次的な被害と言い換えることもできるでしょう。

このような場合、被害者としてはどのような行動をとるべきなのでしょうか。

また弁護士に相談することでどのような対策をとってくれるのでしょうか。

ここでは、保険会社の対応に不満をもつ典型的な例を3つ挙げ、それぞれの対処法についてお伝えします。

トラブル①：治療費の打ち切りを打診された

「保険会社から治療費の打ち切りを打診されてしまった」という相談は、当事務所に寄せられるご相談の中でも多いもののひとつです。

治療費が打ち切られてしまえば自費で治療費を支払わなければなりませんが、この場合どのような行動をとるべきなのでしょうか。

完治するまで自費で治療を続ける

ケガが完治している状態であれば、打ち切りに関してできることはありません。

しかし、完治していないのであれば健康保険や労災保険を使って必ず治療を続けてください。

ここでかかった治療費は後からでも請求することは可能です(但し、その治療費の請求が全て「認定される」という意味ではございません。)。

治療を打ち切られたからと言って、治療自体を停止してしまうことこそ、取り返しのつかない事態を招くことになる可能性が高いです。

治療をおろそかにしてしまったせいで後遺症が残ってしまっては、将来にわたり苦痛を受けることになります。

自分のお身体を大切にし、ケガを完治させることに専念しましょう。

相手保険会社に治療費を打ち切られたからと言って、治療自体を打ち切る義務などないのです。

弁護士に抗議してもらう

打ち切りが明らかに不当である場合には、弁護士が抗議を行い、場合によっては支払いを延長してもらうことも可能です。

打ち切りが妥当かどうかについては一度当事務所の弁護士までご相談ください。

なお、その後症状固定に至ったタイミングで後遺障害の申請手続きに移行させていただきます。

トラブル②：過失割合に納得いかない

過失割合は最終的な金額に大きな影響を与えることから、当事者間でトラブルになりやすいもののひとつです。

示談の中で相手保険会社から提示されますが、「通常はこれくらい」「過去の判例からするとこれが妥当」などと言われてしまい、知識がないがためにそのまま合意してしまうことがあります。

しかし、保険会社から提示される過失割合は100%正しいとは限りません。

その後弁護士の調査によっては、過失割合が大きく変わることもあり得ます。

弁護士に是正してもらう

保険会社は過去の判例を参考に過失割合を算定していますが、この世に全く同じ事故は存在しません。

もし不満や疑問を感じる場合には、弁護士に相談することが賢明だと考えられます。

当事務所は、リサーチ会社と提携しており、ドライブレコーダーの解析、事故現場の調査、車両の破損状況の分析などから、正確な過失割合を導き出す体制を整えております。

リサーチ会社を利用する弁護士事務所はほとんど聞いたことがありません。

この点は当事務所の強みと考えております。

トラブル③示談金が思ったよりも低い

示談交渉が始まると示談金が相手保険会社から提示されますが、思っていた金額よりも低いと感じるケースも少なくありません。

示談金には治療費以外にも、休業損害や慰謝料などが含まれます。

こういった内訳を自分で把握し計算をすることは難しく、賠償項目に漏れがあったとしても気付きにくいものです。

また、示談金に不満があることを直談判したとしても、なかなか応じてくれないのが実情です。

弁護士に示談交渉を代わってもらう

弁護士に依頼すれば、専門知識を基に正当な示談金を算出することができます。

しかも、裁判所基準で請求を行うため、提示額よりも多くの賠償金が獲得できる可能性が高まります。

さらに、弁護士は交渉のプロですのでスムーズに話し合いを勧められることも大きなメリットとなるでしょう。

相手がいつまでも示談を引き伸ばす場合にも、ＡＤＲや裁判手続きを利用して決着をつけることができます。

まとめ

ここまで3つの典型的なトラブルについて紹介してきましたが、トラブルが起きる前からでも弁護士に相談することは可能です。

トラブルはあるとき突然発生し、保険会社が態度を急変させたという事例は多数あります。

トラブルを未然に防ぐという姿勢が一番大事です。

相談は早めのほうが有利な決着となる可能性は高いです。

当事務所では交通事故初回相談は無料としていますので、不満に感じている点や疑問点があれば遠慮なくご相談ください。

電話相談も無料で承っています。

１５分もお話すれば、十分今後の見通しをお話しできると思います。