等級認定に納得できない場合、非該当になってしまった場合はどうすべきか？弁護士ができるサポートとは

交通事故による後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害の申請手続きを行います。

後遺障害は細かく等級が区分され、損害保険料算出機構の自賠責損害調査事務所によって審査が行われますが、必ずしも納得できる等級に認定されるとは限りません。

場合によっては、非該当になるケースもあります。

自賠責調査事務所から出された結果に、簡単に納得はしない方がよいと考えいます。

私から見れば、明らかに「おかしい」と感じる認定結果が平気で出されます。

では、もし等級認定の結果が納得いかない場合や、非該当になってしまった場合にはどうすればいいのでしょうか。

この場合は「異議申立て」を行い、再審査の請求を行うことになります。

ただし、異議申立ての成功率を上げるには、審査基準を見据えた資料提出が必要です。

ここでは、等級認定の結果に納得いかなかった場合の対処法についてお伝えします。

等級認定に納得できない場合は「異議申し立て」ができる

自賠責調査事務所により認定される後遺障害の等級は、最終的な賠償金に大きな影響を与える、大変重要な項目です。

なぜならば、裁判所や相手方保険会社が、自賠責調査事務所により認定された後遺障害認定結果を重視する傾向にあるからです。

もし認定された等級に納得できない場合は何か策を講じたいところですが、この場合は「異議申立て」を行い、再審査してもらうことができます。

再審査も最初と同じく書類による審査で行われますので、後遺障害を証明する証拠として新たな資料や診断書などを用意するのが通常です。

前回と同じ結果とならないためには、できるだけ弁護士や他の専門家等に手続きを依頼することが望ましいでしょう。

交通事故に詳しい弁護士であれば、前回の結果を受け、どのような資料が有用となるのかを考えながら手続きを進めることができます。

当事務所では医師との連携を活かし、どのような方法で後遺障害を立証すべきか専門家の意見を交えながら異議申し立てを行っています。

それに付随して必要な検査などもアドバイス可能です。

異議申立てを行う際は時効消滅に注意する

異議申し立てを行う場合、時効に注意をしなくてはなりません。

交通事故の損害賠償請求には3年という時効があり、後遺障害の時効は症状固定の診断を受けた時から始まります。

症状固定までの期間が長かった場合や、示談などが長引いて後遺障害の手続きに時間を要している場合には時効消滅に注意してください。

なぜ納得できない等級が認定されるのか？

後遺障害の中には目に見えない障害もあります。

頚椎捻挫（むち打ち）や高次脳機能障害などは代表的な障害です。

これらを客観的に判断してもらうには、後遺障害診断書やMRI、神経症状検査等の検査結果を目に見える形で残しておくことが重要です。

しかし、医師によって見解は異なりますし、等級認定の仕組みを知らないばかりに、画像として残る検査を行わないままにしてしまうケースも発生しています。

さらに、保険会社に認定手続きを任せる事前認定の場合には、正確な認定を受けられるよう尽力してくれているとは限りません。

そのため、症状を証明できるような書類が不足しているなどの事態が起こり、認定されないというケースも出てくることが考えられます。

等級認定の異議申し立てを成功させるためのポイント

等級認定で異議申し立ては、初回の審査よりもより慎重な審査が行われるため、以下2点が成功のポイントとなります。

医師に新しい診断書を作成してもらう

後遺障害の等級認定では、医師の診断書が大変重要な役割を持ちます。

しかしながら、医師の全員が後遺障害認定に詳しい知識があるかというと、必ずしもそうではありません。

後遺障害認定に必要な検査を行っていないケースや、書類に必要事項が記載されていないケースなどもあります。

前回の結果を受け、後遺障害診断書や検査の中にどのような不備があったのか、まずは分析することが重要です。

当事務所にご相談いただければ、どのような可能性が考えられるのかお伝えすることができますし、今後何をすべきかお話しすることもできます。

もちろん新しくできた診断書等の書類には入念に目を通し、基準を満たしているかどうかのチェックも行います。

こうした緻密な作業が、適正な等級認定につながる可能性を高めることは言うまでもないでしょう。

弁護士に異議申し立てを依頼する

等級認定の異議申し立てを行う際には、保険会社に任せたり自身で行うのではなく、弁護士に依頼することをおすすめします。

不足資料や診断書に必要な内容のアドバイスなどを医師に行うことができ、異議申し立てを成功させられる可能性が高まるからです。

交通事故に強い弁護士であれば後遺障害に関する知識もあるので、前回の申請の見落としなどにも気付くことが出来るでしょう。

当事務所が等級認定の異議申し立てにおいてできるサポート

当事務所では、等級認定における異議申し立てのご相談も受け付けております。

後遺障害に精通した医師との連携

当事務所には提携医師がいるため、医師とのコミュニケーションを取りながら後遺障害の等級認定に取り組んでいます。

その医師自身も交通事故被害者に協力的な医師なので、通常の医師であれば見落としやすいような後遺障害を見抜くことが出来たり、審査において重要となりそうな必要検査をピックアップすることも可能です。

異議申し立てを行うには必ず医療知識が必要となるので、提携医師のいる当事務所だからこそ結果を覆せる可能性が高まります。

後遺障害に詳しい弁護士が担当

当事務所は交通事故を得意とする弁護士事務所であり、在職の弁護士は医学書、専門書を読み込んでいるので後遺障害にも詳しい知識を持っています。

異議申し立てに必要なことを的確にアドバイスすることができ、非典型的な後遺障害のケースであっても提携医師との連携によってスムーズな対応が可能です。

まとめ

等級認定の結果に納得が出来ない場合でも、異議申し立てによって結果を変えられる可能性があります。

この結果で正しいのかと疑問を持った場合や、この結果は正当か否かが判断できない場合には、まず弁護士に相談してみましょう。

弁護士に依頼することで等級が上がることや、非該当から該当に変わるケースも大いにあります。

当事務所では初回相談は無料ですので、まずは無料相談よりご相談ください。

交通事故とを得意とする弁護士が担当するからこそ、正確で素早い解決策を見出すことができます。