当事務所に寄せられる法律相談のほとんどは交通事故事件です。現在は約7割以上のご相談が交通事故の相談となっています。

ひとつの分野に集中的に取り組んでいるからこそ、専門性にも自信があり、例えば示談前のサポート（通院方法のアドバイスや、後遺障害の可能性に対するアドバイス）ができることは当事務所特有の強みと言えるでしょう。過去には、ご本人や担当医師が気づいていない後遺障害の可能性を見抜き、適切な後遺障害等級を認めてもらったような事例もございます。

これらは医学的知識を保有していなければできない領域であるため、全ての弁護士が同じようにサポートできるわけではありません。特に重大事故や大きなケガを負った場合は後遺障害が関わってくる可能性も高いため、できるだけ交通事故問題に詳しい弁護士を選んでいただくほうがよろしいかと思います。

後遺障害が関わる案件においても手厚いサポートができるよう、当事務所では交通事故障害を専門的に扱う医師との連携体制を整えております。

交通事故によるケガを負った場合、治療中は完治を目指すだけでなく、後遺症が残った場合に備え「交通事故との因果関係を示せる証拠」を残しておくことも大変重要となります。しかしながら、よほど交通事故の賠償問題に詳しい医師でなければ、このようなことは分かり得ないことです。

こうした事情を考慮し、当事務所では「①どのような検査を受けておくべきかのアドバイス」「②必要に応じて医師の紹介」を行なっています。これらのサポートにより、後遺障害の申請時に証拠不足で不利になることを防ぎ、ひとりひとりが適正な後遺障害等級が認定されるよう工夫を行なっています。

交通事故でひとつ大きな争点となりやすいのが「過失割合」です。最近はドライブレコーダーが浸透し始めてきていますが、まだまだ未設置の車も多いです。そうなると、事故状況から過失割合を導き出すことになるのですが、被害者と加害者側との主張が食い違うことも少なくありません。そのような場合に、車の傷のつき方や事故の現場状況から客観的に過失割合を導き出せる調査機関との連携体制も整っております。「過失割合に納得いかない」というような場合でも、当事務所にご相談いただけばと思います。

「平日は仕事などで忙しい」そんな方のために土日祝日での電話相談も受け付けております。また、電話受付も22時まで行なっておりますので、お仕事が終わった後等にご連絡いただく形でも構いません。いずれにせよ、事故発生からなるべく早い段階でご相談いただいたほうが、適正な結果に導ける可能性は高まりますので、お早めに弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

「自分の場合は弁護士に依頼する必要性はあるのだろうか？」と悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そのような方のため「15分の無料電話相談サービス」をご用意しました。ご来所いただかなくとも相談できますので、気軽に弁護士に相談できます。また、骨折等のケガなどでご来所が困難な場合にも積極的にご利用いただきたいと思います。いずれにせよ、弁護士に依頼するしないは相談の後に決めていただいて結構ですので、まずは弁護士に依頼する必要性と、もし弁護士が入った場合の見通しだけでもお聞きいただくことをお勧めします。