交通事故の物損賠償：軽微な物損事故でも弁護士費用特約利用のすすめ

はじめに

交通事故における物損事故の賠償交渉では、提示額に納得がいかないという悩みを抱える方が少なくありません。

「修理費用に満たない提示額で困っている…」

「評価損が全く考慮されていない…」

こうしたケースでは、弁護士に相談することで、少額の増額であっても適切な解決を目指せる可能性があります。本記事では、軽微な物損事故でも弁護士費用特約を活用するメリットと、弁護士に依頼する際のポイントについて詳しく解説します。

交通事故物損賠償の基本：時価額が基準

交通事故での物損賠償は、修理費用ではなく車両の時価額が基準になります。例えば、市場価値が50万円の車に修理費用として80万円かかった場合でも、賠償額の上限は50万円となります（この状態のことを経済的全損とも呼ばれます）。

ただし、次のような項目については増額が見込める場合があります。

増額が見込める可能性がある項目

時価額の見直し

相手方保険会社がお車の時価額を低く見積もっている可能性があるため、増額を目指せる可能性があります。

買替諸費用：車両買替時にかかる代行費用・法定費用など

買替時の見積書を中古車業者などに作成していただき、請求できる項目を確認します。

評価損

修理後の車両価値の下落分を指します。高級車や年式の新しいものについては請求できる可能性が高まります。

これらを適切に請求するには、保険会社が提示する賠償額の妥当性を確認することが重要です。

その他の損害

代車代、レッカー代などがあります。上記以外の損害項目が漏れていないか確認しましょう。

※具体的な内容は　「交通事故によって生じた物損として請求できる損害項目とは？」をご参照ください。

保険会社の提示額が適正か見直すべきポイント

提示された賠償額が適正かどうかを見極めるためには、以下のポイントを確認しましょう。

修理費用や時価額の根拠が明確か？

市場価値や修理費用が適正に計算されているかを確認します。

代車費用や評価損が考慮されているか？

提示額にこれらの費用が含まれていない場合は増額の余地があります。

相手方の提示額を鵜呑みにしないこと

相手方保険会社の提示額を鵜呑みにせず、ご契約中の保険会社に修理費や時価額等の正当性を確認してもらいましょう。

また、専門的な知識が必要なため、弁護士に依頼することで、より正確な判断が可能となります。

弁護士費用特約の活用で少額の増額も可能に

弁護士費用特約があれば実質無料

弁護士費用特約を利用することで、保険会社が弁護士費用を負担します。そのため、自己負担なく弁護士に依頼することが可能です。特約が付帯している保険に加入している場合は、ぜひ活用を検討してください。

少額の増額でも安心して相談可能

「数万円の増額を目指したいけれど、弁護士費用がかかるのでは？」と心配される方もいますが、弁護士費用特約を利用すれば、このような心配は無用です。たとえ数万円の増額であっても、弁護士に依頼することで正当な補償を受けやすくなります。

弁護士に依頼するメリット

適切な補償を受けるための交渉力

保険会社の提示額は、必ずしも公正な基準に基づいているとは限りません。弁護士が介入することで、公平な基準に基づく補償を受ける可能性が高まります。

複雑な交渉のストレスを軽減

法律や保険の知識がない場合、保険会社との交渉は精神的な負担が大きくなることがあります。しかし、弁護士に依頼することで、煩雑な手続きを全て任せることができ、安心して解決を目指せます。

解決事例：少額の増額でも依頼する価値あり！

ケース1：提示額より3万円増額

弁護士費用特約を利用し、提示額を見直した結果、時価額3万円の増額に成功した事例です。少額の増額であっても、特約を活用することで実質的な負担なく適切な補償を受けられました。

ケース2：評価損の追加請求で10万円増額

保険会社の提示額に評価損が含まれていないことを指摘し、10万円の増額に成功した事例もあります。これにより、事故後の車両価値の低下分も適切に補償されました。

当事務所のサポート内容

提示額の無料チェック

当事務所では、初回相談で提示された賠償額の妥当性を無料で診断いたします。賠償金が適正かどうか不安な場合は、お気軽にご相談ください。

迅速な対応で安心感を提供

弁護士費用特約がある場合、依頼者の費用負担ゼロで対応いたします。また、スピーディーな対応で、事故後の不安を早期に解消します。

まとめ：弁護士費用特約で気軽に相談を！

交通事故の物損賠償で提示額に納得がいかない場合でも、弁護士費用特約を活用すれば、費用を気にせずに弁護士に相談できます。軽微な物損事故であっても、適切な補償を受けるための第一歩として、ぜひ弁護士への相談を検討してください。

「まずは無料相談をご利用ください。正当な補償を一緒に目指しましょう！」