後遺障害に基づく損害を知らずに弁護士介入後、後遺障害１１級が認定され、損害額が大きく増加した事例

ご相談内容

相談者の方が自転車を運転中に、前方不注視の車両に衝突され、骨折された事故です。
弊所の旧依頼者の方から、「弁護士に相談しておいた方がいい」と聞かされ、漠然と弊所にご相談をされた事例です。

サポートの流れ

弊所がサポートしたのは、後遺障害等級認定サポートと、その後の相手保険会社との示談交渉です。
弊所に相談された時点では、相手保険会社に治療費の打ち切りを受けたため、治療を一旦休止されている状況でした。
骨折部位と骨折の程度を聴取したところ、胸椎の椎体が変形している可能性があることから、リハビリの継続と、後遺障害に必要な検査を行うよう指示をしました。
ご本人には、痛みが残っているという程度の後遺障害の認識しかなかったため、後遺障害の立証の必要性と重要性を説明し、後遺障害認定サポートにすぐに入ることとしました。
胸椎の圧迫骨折により、脊柱の変形が潰れていることが判明したため、後遺障害認定請求を行ったところ、併合で１１級が認定されました。
もっとも、胸椎の骨折による後遺障害は、

解決内容

今回の事故では、過失割合、逸失利益の両者を相手方が譲らなかったため、被害者が譲歩をして、示談をするに至りました。
具体的には、過失割合を１５たい８５、逸失利益を労働能力喪失率を１２級前提で算定した金額で示談することとなりました。
所得金額があまり高くなかったこと、労働能力の喪失期間もさほど長期間ではなかったことから、損害の合計金額としては、１０００万円に届かず、残念な結果となりました。
もっとも、後遺障害の存在に気づいていなかった被害者の方が、後遺障害に気づき、後遺障害認定を勝ち取れたことは、よかったと思います。

所感（担当弁護士より）

今回の事例のように、被害者の方が、「単なる骨折」ということで、後遺障害の存在に気づいていないことが、よくあります。
今回の事例では、被害者の方が、一時的に通院を休止してしまっていたので、もう少し相談が遅ければ、後遺障害認定自体がより低い等級になっていたか、認定されても、逸失利益の算定に影響が出ていた可能性があります。脊柱や骨の変形だけでは、逸失利益が認められない場合があるからです。
交通事故により骨折をした場合、骨折をしていない場合に比べ、後遺障害認定の可能性がかなり高いものとなります。早期に弁護士に相談し、万全の対策をしてください。