【被害者に協力的な医師との連携】当事務所だからこそできるサポートについて

当事務所には「交通事故被害者に協力的な医師との連携」があり、通院時や後遺障害の申請時などにおいて強みを発揮しています。

特に後遺障害が関わる事案では、医学的知識は欠かせません。

症状からどのような後遺障害の可能性が考えられるのか、それを立証するためにはどのような検査を行っておくべきか、このようなことを専門的知識をもとに判断しなければならないからです。

当然ながら、弁護士は医学のプロではありませんから、医学的知識を有している弁護士はそう多くないのが現状です。

そうした中、医学的側面からも通院方法や必要検査についてアドバイスができることは、当事務所特有の強みであると考えております。

ここでは、後遺障害に詳しい医師と連携しているからこそできる、当事務所のサポートについてお伝えします。

医師との連携による充実した後遺障害等級認定サポート

当事務所では交通事故に詳しく、被害者の症状に耳を傾ける医師との連携を組んでおり、特に後遺障害等級認定の場面で強みを発揮しています。

皆さまにとっての主なメリットは次の4つです。

  • 必要検査をアドバイスすることで有効性の高い証拠資料が残せる
  • 専門的な視点で「後遺障害診断書」の内容をチェックできる
  • 後遺障害の見落としリスクが軽減する
  • 既存の検査資料の確認、セカンドオピニオン等、必要に応じて直接診察をしてもらうことも可能

必要検査をアドバイスすることで有効性の高い証拠資料が残せる

医師との連携があるからこそ、ケガの具合に応じて必要検査をアドバイスできることは、当事務所の強みであると捉えています。

後遺障害を認定してもらうには、客観的な証拠が必要となります。

そのひとつが「検査結果資料」です。

例えば、むち打ちなどの目に見えないケガの場合は、CT、MRI等の画像資料、そしてジャクソンテストやスパークリングテストというような神経学的テスト、筋電図検査等が有効となる場合があります。

しかし、自己の判断で通院をやめてしまったり、医師がこれらの検査を行わず治療を進めてしまうケースもあり、いざ申請に臨もうとしても有効性の高い資料が残っていないというケースも少なからず発生しています。

もちろん、そのような状況後に検査を行っても、事故との因果関係が疑われてしまうため、資料としての有効性は担保されません。

当事務所ではそうした不具合が発生しないよう、通院中から通院方法や必要検査等のアドバイスを行い、後遺障害の申請時に有効な証拠を残せるような素地を整えています。

専門的な視点で「後遺障害診断書」の内容をチェックできる

上記の画像資料と並び、後遺障害申請時に重要な資料となるのが「後遺障害診断書」です。

当事務所では、この診断書の内容を弁護士と医師の両視点から綿密にチェックする体制を整えています。

内容ひとつで認定結果が変わるといっても過言ではない後遺障害診断書ですが、実は後遺障害の申請時にのみにしか使わない書面であるため、医師によっては書き慣れていない方もいらっしゃいます。

さらに、審査基準に沿った書き方があるのも事実であり、そうしたノウハウは通常の医師では知り得ないことです。

一方、当事務所の連携医師は、審査に通りやすくなるにはどのような内容になっていればいいかを弁護士と協議しながら作成するため、医学と審査基準の両面から内容チェックを行うことができます。

もし内容に不備不足等があれば、どのように修正すればいいのか具体的に指示をまとめることも可能です。

こうしたチェック体制を整えていることで、充分な後遺障害診断書を用意し、審査を通過する確度を高められるよう工夫を行っています。

後遺障害の見落としリスクが軽減する

先ほどの後遺障害診断書と同じように、「後遺障害」という言葉は医師が日常的に扱う言葉ではありません。

交通事故の賠償問題特有の考え方であり、すべての医師が詳しいわけではないのです。

これによりどのようなリスクが考えられるかというと、「後遺障害の見落とし」です。

典型的な例で言えば、高次脳機能障害、骨の変形、靱帯損傷等は特に見落としの多い障害となります。

このような医師のもとで治療を続けていると、必要な検査を行わずに症状固定まで進んでしまうどころか、後遺障害だと気づかないまま示談交渉を終えてしまうリスクも考えられます。

当事務所では、被害者の皆さまが適切な後遺障害等級を獲得できるよう、ひとりひとりのケガの状況を連携医師と相談しながら後遺障害の可能性を探っていきます。

もし少しでも可能性が考えられるようであれば、通院中から必要検査や通院方法等をアドバイスし、後の申請時に後遺障害の裏付けができる状態を整えていきます。

必要に応じて直接診察をしてもらうことも可能

現在の担当医師が、後遺障害案件をあまり扱ったことがないようなケースであれば、連携医師に直接診察をしてもらうことも可能です。

メリットとしては、ひとりひとりのケガの状態に応じて後遺障害の可能性を検討してもらえ、それに応じて必要検査等をしっかりと行えることです。

特に目に見えないケガ(頚椎捻挫・腰椎捻挫・TFCC損傷・高次脳機能障害…などなど)で後遺障害を狙う場合は、より充実した診察や検査を行ってもらうことができます。

当事務所が後遺障害等級認定サポートに力を入れる理由

これほど後遺障害等級認定のサポートに力を入れている理由は、等級認定ひとつで、最終的に獲得できる賠償金の金額が大きく変わり得るからです。

後遺障害非該当の状態から、当事務所によるサポート後、後遺障害12級が認定され、賠償金が数百万単位であがった事例も当然あります。

後遺障害の等級は、1級から14級まで細かく区分されているのですが、1階級違うだけでも、慰謝料や逸失利益等の賠償金は大きく変わり得ます。

特に級が高くなるほどその傾向は強く、ひと桁の級数になると数百〜数千万円単位で賠償金額が変わることもあります。

しかしながら、被害者の中には症状に応じた適切な等級が認定されないケースもあり、十分な賠償金を受け取れないまま示談を終えてしまう方もいらっしゃるのも事実です。

そうした方もひとりでも減らし、適切な賠償金を受け取ってもらいたいという思いを当事務所は持っています。

正しい知識と手順のもと申請をしないと、適切な等級が認定されないケースがあるからこそ、交通事故を得意とする当事務所が少しでもお力になれればと思っています。

交通事故でお悩みの方は当事務所にご連絡ください

当事務所で扱う案件の7割時以上は交通事故事件です。

注力的に取り組んでいるからこそ、皆さまにはご満足いただけるだけのサポートができると考えています。

初回相談は無料、また15分の無料電話相談も実施しておりますので、交通事故にお困りの方はお気軽にご連絡ください。

特に後遺障害が絡む案件の場合は早期サポートが非常に重要となります。

骨折等の大きなケガを負っている方は、なるべく早めにご連絡いただくことをお勧めします。

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