交通事故における過失割合の重要性と弁護士ができるサポート

交通事故では、加害者と被害者双方にどれぐらいの責任があるのかを決めます。

これを「過失割合」と言い、警察ではなく加害者の保険会社との協議で決めることになります。

協議がまとまらなかった場合は、最終的には裁判所がけっていします。

この過失割合は損害賠償にとって非常に大事なものとなり、こちらの割合が大きくなるほど、結果的にもらえる賠償金は少なくなってしまいます。

そのため、過失割合について双方の協議では折り合わないケースも少なくありません。

当事務所では、過失割合専門のリサーチ会社と連携を行い、適正な過失割合を証明するための環境を整えております。

ここでは、過失割合の重要性と、弁護士ができるサポートについてお伝えします。

過失割合の重要性

過失割合が交通事故事件において重要となるのは、最終的に支払われる賠償金に関わってくるからです。

例えば、こちらに2割の過失があるとすれば、加害者に支払ってもらえるのは賠償金の8割分だけです。

当然、こちらの過失が大きくなるほどこちらに支払われる金額は少なくなっていきます。

また、裁判になれば裁判所が過失割合を決めますが、示談では保険会社が過失割合を提示してきます。

相手が過失割合を決めていることに納得いかないということから、双方で揉めるケースも少なくありません。

過失割合を決める方法

交通事故が起きると、警察による実況見分などが行われますが、警察は加害者を処罰する程度の調査を行うだけであり過失割合を決めるわけではありません。

警察の実況見分調書や事故状況のヒアリングなどを基に、加害者の加入する任意保険会社が過失割合をまずは算出します。

過失割合の計算方法については、過去の判例によって一定の基準が設けられていますが、その計算は必ずしも正確となるとは言い切れません。

事故現場の見通しや時間帯による変化などの個別事情などが反映されていなかったり、そもそも双方の言い分が食い違っていたりと、問題は様々あります。

そのため、過失割合の論争が被害者と保険会社間とで起こりやすくなっています。

過失割合を有利に運ぶためのポイント

過失割合を有利にするために押さえておきたいポイントは、以下の通りです。

保険会社の言うことを鵜のみにしない

保険会社から言われた過失割合に納得いかないのであれば、それを鵜呑みにしてはいけません。

もちろん全ての保険会社の主張が間違っているというわけではないですが、納得できないのであれば、認める必要はないのです。

自身の主張をしっかりと伝えることが大切です。

弁護士にすぐ相談する

過失割合の提案を受けると、多くの場合は保険会社の話を聞いて交渉を諦めてしまいがちです。

しかし、疑問や納得できない点などがある場合には、すぐに弁護士に相談しましょう。

自分で主張をすることもできますが、相手は交渉のプロであるため、対応に話し合いを進めることは現実的に困難であることが多いと思います。

過失割合への疑問も交渉も弁護士に任せることで、有利に進められるでしょう。

弁護士が過失割合においてできるサポート

過失割合は賠償金に大きな影響を与えるからこそ、弁護士のサポートが必要となる場面は少なくありません。

弁護士に依頼するメリットとしては以下が考えられます。

過失割合の妥当性を判断できる

先述の通り、過失割合は相手保険会社が決めるものです。

もちろん一定のルールに沿って決めてはいるのですが、当該事故においてそれが必ずしも正しい過失割合とは言い切れません。

過失割合の計算には修正要素というものも存在し、それらが反映される場合は過失割合も変わる可能性も多いにありえます。

また、過失割合について知識のある弁護士なら、相手の主張にどれぐらいの妥当性があるのか判断することができます。

もし納得いかないような主張をされている場合は徹底的にこちらの主張を貫くことができますし、場合によっては裁判の場で争うこともできます。

そうした手段をとるべきか判断できることも弁護士の強みと言えるでしょう。

また、死亡事故では被害者側からの聞き取りができないため、こちらに不利な状況となっていることも少なくありません。

そうした場面でも適正な過失割合を導き出し、遺族の方に適切な賠償金を受け取ってほしいという思いが当事務所にはあります。

弁護士法人キャストグローバル越谷レイクタウン支店はリサーチ会社との連携もあります

当事務所では、過失割合専門のリサーチ会社と連携を行っています。

ドライブレコーダーの解析や現場調査などが可能となるので、詳細な分析による主張が可能です。

弁護士とリサーチ会社両面の視点から、適切な過失割合を導き出す工夫を行なっております。

まとめ

交通事故後に過失割合を保険会社より提示されても、どれくらいが基準なのかが分からない人が大半なので、つい納得してしまいがちです。

「そんなものか」と思って受け入れると、後で損害賠償が少なすぎる、既払い済みの賠償金が差し引かれてしまうという事態になりかねません。

少しでも過失割合に疑問を持った場合には、弁護士に相談しましょう。

当事務所では無料相談を行っているので、お気軽にご連絡いただけばと思います。