交通事故問題は誰に相談すべき？弁護士と行政書士の違い | 弁護士法人キャストグローバル越谷レイクタウン支店

交通事故問題を専門家に相談しようとインターネットなどで検索した場合、「弁護士」とならび「行政書士」のサイトがヒットすることもあります。

両者では料金が違うため行政書士に依頼を考える方もいらっしゃるでしょうが、結論から言えば交通事故問題を一貫して代理処理できるのは弁護士だけであることが多いです。

正確に言うと、司法書士も金額によっては、一貫して代理処理できることが可能な場合があります。

相手保険会社との示談交渉から後遺障害の認定サポートまでを希望されるのであれば、最初から弁護士に依頼するほうが合理的と考えられます。

ここでは、交通事故問題における弁護士と行政書士の違いについてお伝えします。

弁護士と行政書士の違い

法律に関する相談をする機会など滅多にないでしょうから、弁護士と行政書士の違いを知らない方も多いでしょう。

両者は同じ士業ではありますが、権限や業務範囲が異なります。

弁護士は、ご依頼者の代理人となって交渉をしたり、書類作成を行ったりすることができる職業です。

もちろん裁判になれば、訴訟や調停も任せることができます。

一方で、行政書士は官公署に提出する書類を作成することが主な仕事です。

弁護士のように争いのある案件について交渉を行うことや代理人になることは出来ません。

交通事故における行政書士の主な業務内容としては後遺障害等級認定のサポート業務です。

法律相談は行政書士の権限を越えるため受け付けることはできません。

交通事故問題は保険会社との示談交渉や賠償問題に関する法律相談がメインとなりますから、対応できる範囲はかなり限定されていると言えます。

弁護士は保険会社との交渉、裁判の代理人など、交通事故事件処理の全ての業務が可能です。

もちろん後遺障害等級認定のサポート業務を行うこともできます。

交通事故にまつわる問題解決や手続き全般を行えるのが弁護士の特徴です。

後遺障害等級認定の申請手続きは行政書士も弁護士もサポートが可能ですが、どちらに任せても一緒なのでしょうか？

行政書士は、被害者の代わりに認定請求用書類を作成する他、必要書類のアドバイスを行います。

交通事故専門の行政書士であれば、知識や経験もあるので有利な認定を得られる可能性もあるでしょう。

しかし、認定を受けられたとしても、行政書士ができる業務は後遺障害の認定手続きまでです。

その後の認定された後遺障害を前提とした保険会社との示談交渉や裁判に関しては業務外となってしまうので、自身で行うか、別途弁護士に依頼する必要があります。

一方で、弁護士であれば後遺障害等級認定の必要書類のアドバイスから書類作成、そして認定後の保険会社との交渉なども全て任せることができます。

手続きから交渉まで一貫してサポートしてもらうことで、被害者としては安心してご自身の治療や日常生活への復帰に専念していただけます。

当事務所の弁護士は、後遺障害に関する医学知識にも精通しております。

さらに交通事故事情に詳しい医師との提携もありますので、後遺障害の申請手続きにおいても手厚いサポートを行うことができます。

後遺障害診断書のチェックや一人一人のケガに応じて必要検査をアドバイスするなど、後遺障害等級認定を力強くサポートしています。

弁護士費用が心配になる方もいるかもしれませんが、交通事故事件では依頼者が費用倒れするようなことは滅多にありません。

もし弁護士費用やその他費用により、依頼者が費用倒れをする見込みであれば事前にご説明し、皆さまが損をしてしまう可能性をお伝えします。

また、当事務所では相談料・着手金を原則無料としておりますので(弁護士特約が使用できない場合)、金銭的な負担はかなり少ない形でご利用いただける体制となっています。

弁護士と行政書士は受任できる範囲が大きく異なります。

行政書士に相談して費用を安く収めようと考えても、最終的に弁護士に依頼することになれば手間も費用もプラスでかかることも予想されます。

合理的に考えれば、すべての場面に対応できる弁護士に最初から依頼する方が得策ではないでしょうか。

当事務所は越谷市レイクタウン唯一の事務所ということだけではなく、交通事故を得意とする弁護士事務所です。

１５分の無料電話相談もご利用いただけますので、お困りのことがあればお気軽にご相談ください。