保険会社から提示された示談金に納得できない場合の対処法

交通事故から一定期間が経つと相手保険会社との示談交渉が始まりますが、その示談金が本当に適切な金額となっているかについては、必ずしもそうと言い切れません。

保険会社は独自の基準で賠償金を計算しているため、弁護士が介入することで示談金が大きく増額するケースも中にはあるのです。

それに気づかず示談をしてしまうと、あとから覆すことはほとんど不可能であるため、示談書にサインをする前に弁護士に相談することが重要となります。

ここでは、保険会社の示談金が算定される仕組みと、もし低かった場合の対策についてお伝えします。

交通事故における示談金とは

交通事故に賠償問題が発生すると、被害者と相手保険会社の間で話し合いが行われます。

これを「示談交渉」と言います。

主には賠償金の金額や過失割合について話し合いが行われ、両者が合意すれば「示談金」が支払われることになります。

示談金は、交通事故の損害を金額に換算したものであり、治療費や通院にかかった交通費、仕事を休まなければならなくなった分の休業損害、そして肉体的・精神的な苦痛に対する慰謝料など、その内訳は多岐にわたります。

示談金には3つの基準がある

示談金には3つの基準が存在します。

自賠責基準」「任意保険基準」「裁判所基準」の3つです。

最も高い金額基準になるのは裁判所基準になりますが、保険会社は自賠責基準ないしは任意保険基準で示談金を提示することが多いです。

言い換えると、大半のケースでは裁判所基準より低い金額が提示されており、それに気づかず示談書にサインをしてしまう被害者も一定数いるのも事実です。

もし相手の保険会社が提示してきた示談金が低いと感じた場合や提示金額の妥当性が不明であった場合には、まず示談金の妥当性を確認する前に絶対に同意(サイン)してはなりません。

一度示談書にサインをしてしまうと、そこから結果を覆ることはほぼ不可能となります。

示談の直前に弁護士に依頼をし、数百万の賠償金額が増加したというケースは、後遺障害認定事例では珍しいことではありません。

示談金が低いと感じた時にできること

示談金が低いと感じた場合にできることとしては、下記が考えられます。

任意保険会社の交渉代行サービスを利用する

任意保険には通常、「交渉代行サービス」が付随しています。

それを利用して示談交渉を代わってもらうことが可能です。

すべてを任せることができるのは大きなメリットですが、任意保険基準に近い金額で決着する可能性が高く、損害に対する十分な補填が受けられない恐れがあることはデメリットになります。

また、被害者側に過失が一切ない場合には、交渉代行サービスを受けることができません。

弁護士に交渉を依頼する

弁護士に示談交渉を代わってもらうことも有力な選択肢になります。

弁護士であれば、裁判所基準での賠償金額で示談交渉を行うため、自賠責基準や任意保険基準よりも高い示談金を得られる可能性が高まります。

もし示談で折り合いがつかなかった場合にも裁判を行うことができるので、ご本人が交渉を行うよりも有利に進めることが可能です。

示談交渉でお困りの方は当事務所にご相談ください

交通事故問題は専門性の高い分野のひとつです。

同じ弁護士でも、交通事故を得意としていない場合には、満足な結果が得られない可能性もあることも忘れてなりません。

当事務所は取り扱い案件の7割以上が交通事故案件ですので、これまでに蓄積したノウハウを保有しています。

ご依頼者様が満足する金額の獲得はもちろん、いつまでも負担とならないようスピーディーに事件を解決することも意識して取り組んでいます。

また、交通事故事情に精通した医師や、リサーチ会社との提携など、他事務所にはあまり見られないサポート体制を整えていることも大きな特長です。

もし示談金額に納得がいかない、示談金額が妥当であるか分からないという段階でご相談いただければ、その妥当性についてお調べすることもできます。

電話で15分もお話すれば、その妥当性の回答が可能だと自負しております。

まずは初回15分の電話無料相談をご利用ください。

まとめ

示談金に関する疑問や不安がある場合は、サインをしてしまう前に必ず弁護士にご相談ください。

提示された金額の妥当性について診断いたします。

みなさまが適正な賠償金を保険会社から支払ってもらえるよう、最後まで全力でサポートさせていただきます。

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