医師による検査協力が得られなかったことから、リサーチ会社を介入させ、後遺障害１０級を獲得した事例

ご相談内容

被害者がバイクを運転して、信号のない交差点を直進で侵入したところ、右折してきた車両に衝突され、足に大けがを負ったためご相談に来られた事例です。
事故直後から、弊所の別件依頼者から紹介を受けてご相談をされました。

サポートの流れ

本件では、①物損の示談交渉②後遺障害認定サポート③人身損害の示談交渉④過失割合交渉を行いました。
①の物損については、車両が全損となったため、車両時価額を根拠資料を作成して争いました。
②の後遺障害認定サポートが最も重要な点でしたが、被害者の担当医が後遺障害に対する理解に乏しく、認定までに困難を極めました。被害者を通じて医師に、ストレスXPの撮影、装具装着の記載、可動域制限等について記載を求めましたが、一向に話が進まないため、やむを得ず、提携する医療リサーチ会社と協力して後遺障害認定にこぎつけました。
③　その後は、認定された後遺障害を前提として、過失割合、損害額につき示談交渉を行いました。

解決内容

まず、物損も人身損害も過失割合を除いては、ほぼ、当方の請求とおりの金額を相手に認めさせ、示談することができました。遅延損害金、弁護士費用を除くと、訴訟提起した場合とほぼ同額の金額が認められたと言ってもよい事案になりました。
一方で、過失割合については、相手に著しい前方不注意が認められることが明らかであったため、複数の判例をピックアップした上、相手と交渉しました。
しかしながら、相手保険会社が過失割合については、一切譲らなかったことから、譲歩し、基本過失割合にて示談しました。
訴訟においても、本件のような事故態様において、裁判所に基本過失割合からの修正を求めても、中々受け入れて頂けない過失割合であるため、やむを得ない示談となりました。
人身については、異議申立を必要とすることなく後遺障害等級１０級が認定され、この等級を前提とした損害賠償金が、ほぼ請求とおりに認められました。

所感（担当弁護士より）

今回の事案は、リサーチ会社を介入させていなかったら、後遺障害が非該当となる危険性もある事案でした。
本件事案でも、事故直後から関節の動揺性の後遺障害が残存することが予想されたことから、ストレスXP検査を繰り返しお願いしましたが、検査に応じてくれる様子がありませんでした。
また、医師が、後遺障害について理解に乏しいことが予想されたことから、やむを得ず、医療リサーチ会社を介入させる方針としました。医療リサーチ会社に医師と直接面談にこじつけて頂き、後遺障害の内容、必要な検査の説明を伝えることにより、ようやく医証を揃えることができました。
後遺障害認定は、医師や相手保険会社だけに任せていると、正当な認定を受けられないことが多々あります。事故からなるべく早期の時期から、弊所にご相談をお願いします。事故から時間が経過すると、修正が難しい時もあります。弊所に委任するかどうかは別として、とにかく一度ご相談をお願いします。